利用規約
「エキスパンド」 サービス利用規約
「エキスパンド」 サービス利用規約（以下、「本規約」と略します。）は、株式会社ENDGE（以下、「弊社」と略します。）が提供する「エキスパンド」 サービス（以下、「本サービス」と略します。）の提供および及び利用について定めるものであり、本サービスを利用する法人及び個人（以下、「利用者」と略します。）及び登録希望者（以下、「登録希望者」と略します。）に適用される。
第1条（本規約の適用範囲及び個別規定との優先関係）
１ 本規約は、本サービスの利用に関して、弊社と、利用者及び登録希望者（なお、「パートナー」と呼称される場合もある。）間との法律上の権利義務関係を定めることを目的とする。
２ 弊社が、本サービスの利用画面又は弊社サイトに、本サービスに関する規定（以下、「個別規定」と略します。）を掲載する場合や、利用者に個別規定を電子メール等で通知する場合、それらの追加規定も本規約の一部を構成し、個別規定の内容が本規約に記載されていない場合、又は本規約に記載されていてもその内容が矛盾・抵触する場合には、当該追加規定が優先して適用される。
第2条（定義）
本規約において、以下の用語は同号に記載した意味を有します。
(1) 「広告主」 本サービスを利用して広告配信を希望する法人又は個人
(2) 「利用者サイト」 利用者が運営するサイト
(3) 「広告主サイト」 広告主が運営するサイト
(4) 「訪問者」 利用者サイトに掲載された広告主の広告を通じて、利用者サイトから広告主サイトへと移動する法人又は個人
(5) 「成果」 訪問者が利用者サイトに掲載された広告主の広告を閲覧し、当該広告から移動した広告主サイトで、成果報酬の支払の対象となる行為を行い、本サービスのサーバー上に記録されたデータ
(6)「利用者コンテンツ」利用者が本サービス上で記載、アップロード又は送信等する情報
第3条（規約の改定）
１ 弊社は、必要に応じて本規約を改定することができ、その場合には、弊社サイトへの掲載等により、その旨を利用者に通知する。
２ 規約の改定は、文書あるいは電子メールによる通知を併用する場合であっても、弊社サイトに掲載されて 24 時間が経過したときに、利用者に到達したものと見做し、効力を発する。
第4条（登録）
１ 登録希望者は、本規約を遵守することに予め同意し、かつ弊社の定める一定の情報（以下、「登録事項」と略します。）を、弊社の定める方法で弊社に提供することにより、弊社に対し、利用者としての登録を申請する。
２ 弊社は、弊社の独自の基準に従って、登録希望者の利用者登録の可否を判断し、弊社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知するします。
３ 登録希望者の登録は、弊社が前項の通知を行ったときに完了し、弊社は遅滞なく、登録希望者に対して、利用者ＩＤとパスワードを付与する。
４ 登録希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合には利用者登録自体を行ってはならず、本規約の有効期間中に以下の各号のいずれかに該当した場合には、直ちに弊社に通知しなければならない。弊社は、登録希望者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、事前又は事後の通知なく、その登録を拒否することができるます。なお、弊社は、当該登録拒否の理由を開示しないものとするします。
(1) 本条又はその他の弊社の定める登録要件を満たさない場合
(2) 未成年者の場合
(3) 弊社に提供された登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(4) 反社会的勢力（「企業の反社会的勢力による被害を防止するための指針」において、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」を意味する。）に所属し若しくは所属していた場合、又はこれらと何らかの交流若しくは関与等がある場合
(5) 弊社が本規約に違反する行為を行い又は行うおそれがある場合と判断した場合
(6) その他弊社が登録を不適当と判断した場合
５ 本条 第２項の利用者登録完了により、登録希望者と弊社との間で、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約（以下、「本利用契約」と略します。）が成立する。
第5条（本サービスの利用条件）
１ 利用者は、弊社の定める方法に従い、本サービスを利用することができる。
２ 本サービスは、利用者サイトへの広告掲載に利用され、弊社が別途承諾した場合を除き、第三者に対する業務提供利用者その他の用途に用いてはならない。
３ 本サービスは、弊社が必要と判断する条件を満たした利用者に限り利用できる。
４ 利用者は、弊社が提供する管理画面から、広告の掲載を希望する広告主に対して提携の申込を行うことができる。
５ 広告主が前項の申込を承諾した場合に、利用者は当該広告主の定める広告掲載の条件基準に沿って、広告をアフィリエイトサイトに掲載することができる。なお、利用者は、当該広告主の定める広告掲載の条件が、広告主の意向により変更される場合があることを、予め承諾する。
第6条（利用者報酬）
１ 利用者報酬の種類及び形態は以下のとおりとする。なお、利用者は、広告主の意向により、以下と異なる内容が別途定められる場合があることを予め承諾する。
(1) クリック型
利用者サイト上の広告がクリックされた回数に応じて利用者に報酬が支払われる形態。ただし、同一訪問者が１日に1回を超えるクリックを行った場合は、１クリックと計算する。
(2) 定額報酬型
利用者サイト上の広告をクリックして広告主サイトにア移動した訪問者が、広告主サイトにおいて、資料請求やユーザー登録など広告主が定める一定の行為に至った場合に、その回数に応じて利用者に報酬が支払われる形態。
(3) 売上報酬型
利用者サイト上の広告をクリックして広告主サイトに移動した訪問者が、広告主サイトにおいて、対象となる商品やサービスを購入した場合に、その代金額に応じて利用者に報酬が支払われる形態。
２ 前項の規定にかかわらず、弊社が別途利用者報酬の種類を定めた場合には、利用者は当該種類に従うものとする。
第7条（成果の定義）
１ 成果の対象は、広告主が定める商品購入、資料請求等の利用者報酬を発生させる行為によって、広告掲載の成果の対象となるもののうち、本サービスのサーバ上に記録されたものとする。
２ 成果の承認作業は、広告主（広告主が弊社に委任した場合は弊社）が、個々の成果対象に対しを承認又は却下の判断を行うことによって確定する。
３ 成果の承認基準は、広告主の判断により行われ、利用者は広告主又は弊社に対し、当該承認基準の開示や却下理由等を求めることはできない。
第8条（利用者報酬の支払い）
１ 弊社は、利用者に対し、前条による成果の承認作業によって算出された利用者報酬を支払う。なお、利用者に提示される利用者報酬額は、特に記載のない場合、消費税額を含まない外税表記とする。
２ 弊社は、利用者に対し、算出された利用者報酬を毎月末日に締め、翌月の末日（金融機関の非営休業日に該当する場合は翌営業日）までに支払う。ただし、月間の利用者報酬額が千円（消費税相当額込）に満たない場合、弊社は、その累計額が千円（消費税相当額込）に達するまで、その支払いを留保し、利用者は予めあらかじめこの取扱を承諾する。なお、日本国内口座への振込手数料は弊社が負担し、海外口座への振込手数料は利用者負担とする。
３ 口座情報の誤記等、利用者の責めに帰すべき事由により利用者の金融機関口座に振込みができない場合、弊社はその旨を、遅滞なく利用者に通知する。なお、通知を発した時点から当該状況が是正されないまま6ヶ月間が経過した場合又は本利用契約が理由を問わず終了した場合、弊社は、弊社はその支払義務を免除され、当該利用者は利用者報酬の請求権を放棄したものと見做し、利用者は予め承諾する。
４ 広告主が、弊社に対し利用者報酬額又は成果報酬の支払を遅延した場合は、弊社は利用者に対する利用者報酬の支払を留保することができる。また又、広告主が弊社に対し広告報酬を支払わなかった場合、その理由を問わず、弊社は利用者に対する支払い義務を免れる。なお、この場合において、利用者が弊社から預り金を受け取っているときは、当該広告主にかかる預り金は弊社に返還しなければならない。
５ 利用者が本規約に基づき弊社に通知すべき事項を通知せず、あるいは本規約に違反する行為を行った場合には、弊社は、利用者に対し広告報酬を支払う義務を負わず、また又、利用者は、弊社による広告報酬の返還要求に応じる義務がある。
６ 利用者は、弊社が利用者報酬について源泉徴収を行わないことを予め了承する。
第9条（利用者の義務）
１ 利用者は、本規約及び弊社が別途定める本サービスの利用条件又は取扱説明等に従って、本サービスを利用する。なお、利用者は、本サービスの利用にかかる費用を自ら負担して本サービスを利用する。
２ 利用者は、登録事項その他弊社に対して提供する一切の情報について正確である旨を表明し保証する。
３ 利用者は、一切の法令等を遵守する義務を負い、利用者サイトについて、関係当局から行政指導等が発せられ、又は第三者から広告掲載の差止めや損害賠償請求等（以下、「差止請求等」と略します。）がなされた場合には、利用者は、その内容を直ちに弊社に通知し、必要な対応を行い解決する。なお、行政指導等又は差止請求等が利用者サイト上の広告に起因する場合、弊社の指示に従い、当該広告の広告主とともに対応を行い解決し、いずれの場合であっても、全てすべての責任は利用者若しくは広告主又はその双方が負うものとしい、弊社は、法令等に別段の定めのない限り、一切の責任を負わない。
４ 利用者は、登録事項に変更があった場合、弊社所定の方法により当該変更事項を速やかに弊社に通知しなければならない。
５ 利用者は、自己の責任において、本サービスに関する利用者ＩＤ及びパスワードを適切に管理及び保管し、これらを第三者に利用させ又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならない。弊社は、利用者ＩＤとパスワードの一致を確認した場合、当該利用者ＩＤ及びパスワードを保有するものとして登録された利用者が本サービスを利用したものと見做し、利用者は予めこれを承諾する。
６ 利用者による利用者ＩＤ及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じる損害については、利用者がすべて全ての責任を負い、弊社は一切の責任を負わない。
７ 利用者は、本サービスに関する利用者ＩＤ又はパスワードが第三者に盗用又は使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を弊社に通知し、弊社からの指示に従うものとする。
８ 利用者は、本サービスに関する弊社の保守業務に対して、最大限の協力をする。
第10条（掲載の終了）
１ 弊社と広告主との間の契約が終了した場合には、利用者と当該広告主との提携も終了し、弊社は、利用者に対し、広告主との間の契約が終了した旨を速やかに通知する。
２ 広告主が利用者との提携を解消する旨を申し出た場合、弊社は、速やかに利用者に通通知し、弊社がその通知を発出した時点で、提携が終了する。
３ 利用者は、広告主との提携が終了した場合には、速やかに利用者サイトから当該広告主の広告表示用リンクコード、バナー、広告に関する説明文等を削除する。
第11条（禁止事項等）
１ 利用者は、いかなる事情があっても、弊社の書面による事前の承諾を得ることなく、広告主と直接連絡を取ってはならず、かつ広告主との間で、直接に広告掲載契約を締結し、又はその働きかけをしてはならない。
２ 利用者が、前項の規定に違反した場合は、弊社に対し、前項の違反により利用者が得ることとなった報酬全て（名目の如何を問わず、また又、違反時点で発生していないが将来的に発生するものも含む。）の50％相当額をペナルティとして直ちに支払う。なお、当該違約金の性質は違約罰としての性格を有し、弊社が当該利用者に対して行う損害賠償請求に何ら影響を与えるものではない。
３ 第１項のほか、利用者は、本サービスの利用に関して、以下に定める行為を自ら行い又は第三者に行わせてはならない。
(1) 本規約の一にに違反する行為
(2) 法令等に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(3) 弊社又は第三者を誹謗中傷する行為
(4) 利用者サイトの内容を偽る行為
(5) 広告主から与えられた情報や広告を、広告主の承諾なく改変、流用する行為
(6) 訪問者に対し、広告主サイトのクリック、アクセスを強要させ、又はそのおそれのあるような広告掲載を行う行為
(7)不正な手段を用いて、不当に利用者報酬を獲得しようとする行為
(8)スパムメールの配信、掲示板へのみだりな書き込みその他第三者の迷惑となるような方法、態様により広告を行う行為
(9)広告素材として提供されたサンプルを転売する行為
(10)転売等の利益目的での自己アフィリエイトに利用する行為
(11)特定のタスクを自動的に実行するプログラムやそれに類似する手段で不正な成果を発生させる行為
(12)特定のタスクを自動的に実行するプログラムやそれに類似する手段で、迷惑コンテンツを大量に生成するなどの方法により成果件数や広告効果などを不正に水増しする手段と弊社が判断した一切の行為
(13)弊社又は広告主が禁止する方法によって広告を行う行為
(14)他の利用者の利用者ＩＤ及びパスワードを利用し又は利用させる行為
(15)弊社又は第三者に不利益、損害等を与える行為
(16)本規約で明示的に認められる場合又は別途弊社が認める場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為
(17)本サービス又は弊社サイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル若しくはリバースエンジニアリングする等、弊社サイトを攻撃する行為
(18)個人を特定できる情報（利用者ＩＤを含む。）を、本サービスを通じて収集する又は獲得する行為
(19)前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
(20)その他弊社が不適切と判断する行為
第12条（本サービスの変更）
弊社は、弊社の裁量により、いつでも本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができ、その場合には、弊社は利用者に予め通知する。
第13条（本サービス提供の中断）
１ 次の各号の一つに該当する場合には、弊社は、本サービスの一部また又は全部の提供を中断また又は一時中止することができる。
(1) 電気通信事業者の設備の保守捕手又は工事等を実施するとき。
(2) サーバの定期点検また又は緊急保守を実施するとき。
(3) サーバの運営にあたり必要なデータのバックアップを行うとき。
(4) 電力会社からの弊社また又は通信業者への電力供給の中断その他やむを得ない事由が発生したとき。
(5) 天災地変その他の不可抗力また又は弊社の責に帰すことができない事由により本サービスの中断もしくは若しくは停止をせざるを得ないとき。
(6) その他弊社が本サービスの一時的な中断また又は停止を必要と判断したとき。
２ 前項により本サービスの提供を中断また又は一時停止する場合、弊社は事前に本サービスの掲示板、文書、電子メールまた又は弊社のホームページへの掲載その他の方法により、利用者にその旨を通知する。ただし、緊急また又は止むを得ない事由により事前通知が不可能な場合には、事後速やかに通知する。
３ 第 1 項の中断また又は停止により利用者が被った損害、および及びサーバもしくは若しくはソフトウェア等の障害また又は当該障害の修復作業に関連して生じたハードウェアディスク等の補助記憶装置内の利用者データの滅失、毀損等を含む全ての損害について、弊社は一切その責を負わない。
第14条（解約）
１ 利用者は、弊社所定の方法で弊社に通知することにより、本利用契約を解約することができる。
２ 前項の解約の効力が発生した日の前月末日時点での未払いとなっている利用者報酬額が消費税相当額込で千円未満の場合、利用者は、利用者報酬の請求権を放棄し、その支払いを受けられないことに同意する。
３ 利用者は、解約にあたり、弊社に対して負っている債務がある場合、その一切について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対してすべて全ての債務をの支払う。
４ 利用者が誤って解約手続をした場合等その他理由の如何を問わず、利用者が本サービスを利用する権利を失った場合、利用者は、利用者ＩＤその他本サービスに蓄積した情報を利用することができない。
第15条（本規約違反の措置等）
１ 利用者が以下の各号の一に該当する場合、弊社は、利用者に事前に通知又は催告することなく、利用者による本サービスの利用を一時的に制限し、又は本利用契約を解除することができる。
(1) 本規約のいずれかの条項又は保証した事項に違反した場合
(2) 利用者が法令等に反する行為を行っていることが判明した場合
(3) 第４条第４３項各号の登録拒否事由のいずれかに該当した場合
(4) 弊社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して10日間以上応答がない場合
(5) その他、弊社が利用者として不適当と判断した場合
２ 利用者は、前項各号のいずれかに該当した場合、弊社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対してすべて全ての債務をの支払を行う。
３ 弊社は、利用者が、本条第１項各号のいずれかに該当した場合、当該利用者について発生した成果報酬のうち、未払いの成果報酬を違約罰として没収し、支払いを一切拒否することができる。さらにこの場合、弊社は、利用者に対して下記の金額をいつでも請求することができる。なお、本項による請求は、損害賠償請求を何ら妨げるものではない。
(1) 既に支払った成果報酬及び違約金等
(2) 前項の調査をするために使用した費用
(3) 訴訟などの裁判手続きを行った場合、それに要した一切の費用（合理的な弁護士費用を含むが、これに限定されない。）
４ 弊社は、本条に基づき弊社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負わず、利用者から支払いを受けた金銭がある場合であっても返金を行わない。
第16条（知的財産権等）
１ 本サービスに関する知的財産権（但し、広告主の広告及び利用者コンテンツを除く。）は、すべて全て弊社又は弊社に利用を許諾している者に帰属し、本利用契約の締結は、本サービスに関する知的財産権の使用許諾を意味しない。
２ 利用者は、利用者コンテンツについて、本サービスを通じて利用するための適法な権利を有すること、利用者コンテンツの内容が真実かつ正確であること及び利用者コンテンツが第三者の権利を侵害していないことを弊社に対し表明し保証する。
３ 利用者コンテンツにかかる知的財産権は、利用者又は利用者に利用を許諾している者に帰属し留保される。ただし、弊社は、当該利用者に本サービスを提供する目的の範囲内で、利用者コンテンツを無償で利用することができる。
４ 利用者は、弊社及び弊社の指定する者に対し、利用者コンテンツにかかる著作者人格権を行使しないことに同意する。
第17条（損害賠償）
利用者は、利用者の本規約に反する行為に関連して、弊社又は広告主に損害を与えた場合、当該損害全て（合理的な弁護士費用及び弊社及び広告主の人件費並びに逸失利益等を含むが、これらに限定されない。）を直ちに賠償する。
第18条（免責等）
１ 弊社は、弊社は、明示又は黙示を問わず、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、利用者の期待する正確性、有用性、真実性、商品性、目的適合性等を有すること、及び法令等に適合すること等について、何ら保証しない。
２ 弊社は、登録事項、利用者コンテンツその他の利用者のいかなる情報も保存する義務を負わない。
３ 弊社は、本サービスと連携する外部サービスの提供者である第三者（広告主を含むがそれに限定されない。）が提供するサービス、情報、広告内容、個人情報の管理等について、その適法性を含め、一切の責任を負わない。
４ 弊社は、本サービス若しくは利用者のアカウントへのハッキング、改ざんその他の不正なアクセス又は利用により生じたいかなる損害、損失又は権利侵害についても、一切の責任を負わない。
５ 弊社は、利用者が広告主と提携中であっても、利用者が本サービスの本規約に違反した場合又は当該広告主と弊社との間の契約が理由の如何にかかわらず終了した場合には、弊社は、利用者と当該広告主との間の提携を解除でき、当該提携解除により生じたいかなる損害、損失又は権利侵害についても、一切の責任を負わない。
６ 利用者は、本サービスの利用に関連して他の利用者又はその他第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、自己の費用負担と責任において対応及び解決するものとし、弊社は一切の責任を負わない。
第19条（個人情報保護）
弊社は、利用者の個人情報を、別途定める本サービスの「個人情報保護方針」に従って取り扱い、利用者は、弊社がこの個人情報保護方針に従って個人情報を取り扱うことに同意する 。
第20条（情報等の保護）
１ 弊社は、本サービスの提供に伴い知り得た利用者の業務上又または技術上の資料また又は情報及び利用者が取り扱う顧客情報（以下、併せて「利用者情報等」と略す。）の秘密を保持するとともに、本サービスの提供に必要な場合を除き、この利用者情報等を第三者に開示また又は提供しない。但し、次の情報等については、この限りではない。
(1) 弊社が知得したとき既に公知のもの、また又は知得した後弊社の責によらずして公知となったもの
(2) 知得する以前に弊社が既に保有していたもの
(3) 弊社が第三者から守秘義務を負うことなく入手したもの
(4) 弊社が独自に開発したもの
２ 前項に関わらず、刑事訴訟法その他の法令に基づく強制捜査等が行われた場合には、前項の守秘義務を負わずない、また又、検察庁、警察署、税務署その他の照会権限を有する機関からの照会があった場合には、弊社は照会に応じる。
３ 利用者は、弊社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した情報について、弊社の書面による事前承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うことを確認し、承諾する。
４ 利用者は、弊社から求められた場合はいつでも、弊社の指示に従い、遅滞なく、前項の秘密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全すべての複製物等を返却又は廃棄しなければならない。
第21条（反社会的勢力の排除）
１ 利用者は、自己及び自己の取締役、執行役、執行役員その他実質的に経営に関与する者及び主要な株主、出資者が反社会的勢力と交際がないこと並びに反社会的勢力と取引を行わないことを表明し、保証する。
２ 利用者が前項の規定に違反したことの合理的疑いが生じた場合、弊社は何らの通知催告を要せず、本規約に関する法律関係の全部又は一部を解除することができ、また又その解除により弊社に生じた全ての損害（合理的な弁護士費用を含むが、これに限定されない。）の賠償を利用者に対して請求することができ、利用者は直ちに賠償に応じる。
３ 弊社は、本条に基づく解除により、利用者に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を一切負わない。
第22条（余後効）
本利用規約の終了又は解約後といえども、本契約第８条（利用者報酬の支払い）、第９条（利用者の義務）、第11条（禁止事項等）、第13条第3項（本サービス提供の中断）、第14条（解約）、第15条（本規約違反の措置等）、第17条（損害賠償）、第18条（免責等）、第19条（個人情報保護）、第20条（情報等の保護）、第21条（反社会的勢力の排除）、本条（余後効）、第234条（権利・義務譲渡の禁止）、第245条（協議）及び第25条（準拠法・合意管轄）の規定は効力を失わない。
第23条（権利・義務譲渡の禁止）
１ 利用者は、弊社の書面による承諾なくして、本規約に関連して発生する権利・義務を第三者に譲渡し、担保の目的に供しあるいは承継させてはならない。
２ 弊社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、弊社は、当該事業譲渡に伴い本サービス上の地位、権利及び義務、登録事項、利用者コンテンツ並びにその他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡でき、利用者は、かかる譲渡につき本規約への同意によって予め同意する。
第24条（協議）
本規約に定めのない事項及び本規約等の各条項に疑義が生じたときは、両者は協議し、信義誠実の原則に基づき円満に解決する。
第25条（準拠法・合意管轄）
利用者と弊社は、本規約に関する一切の紛争については、準拠法を日本法とし、その訴額に応じて弊社の本店所在の属する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
2025年4月1日 制定